外国人雇用の基本知識-メリット・デメリットは?

2019年4月に出入国管理法が改正され、外国人の雇用受け入れの拡大が大きなニュースとなったのを覚えていらっしゃる方も多いかもしれません。今はまだ外国人雇用に対して踏み出せていなくても、「そろそろ何か検討をしなければ」と思っている企業も多いはずです。

そこで気になる外国人雇用の受け入れ現状と、メリット・デメリットについてご紹介します。自社に合う外国人人材を採用できるよう、ぜひ参考にしてみてください。

 

■海外からの入国者増加推移

まずは、現在海外から訪れている労働者の数を把握してみましょう。2008年から2018年までの実績で、約3倍も外国人労働者が急増しています。中国からの労働者が多いのは以前から変わりないですが、フィリピンやベトナムなどの親日国からの労働者が増えているのがわかります。

引用:厚生労働省ホームページ 「外国人雇用状況の届出状況(平成30年10月末現在)」

https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/activities/support/ryugakusei/pdf/report_20190228/5.pdf

 

冒頭にご紹介した出入国管理法の改正により、今後5年間で約34万5000人もの受け入れが予想されていることから、さらに外国人労働者の数は増えていくことが予想されます。少子高齢化の日本において、労働力を確保するには外国人労働者の力を借りるしかない状況ともいえるでしょう。

では具体的に、どのような職種・業種で外国人労働者が増えているのでしょうか?

 

 

■外国人人材受け入れの現状

2017年12月の法務省・厚生労働省・経済産業省の外国人就労に関する報告によると、2012年以降、「特定活動」、「技能実習」、「専門的・技術的分野」の在留資格による増加が顕著であるとのことです。

引用元:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/dai2/siryou4.pdf

 

「特定活動」とは、ワーキングホリデーなど就労の可否が指定される活動によるもののこと。「技能実習」とは、特定の技能を学びながら働く制度にのっとった在留資格であり、食品製造や建設関連の仕事など80職種にわたる仕事を通して日本で技術を学んだ後、開発途上の自国に帰国して活躍してもらうという国際推進の理念が基となっています。

「専門的・技術的分野」には、企業等の経営者、IT技術者、中学校や高校の語学教師、大学教授、通訳・翻訳、弁護士・会計士などの職種が含まれます。

 

そのような中、ここ最近特に注目を浴びているのが、2019年4月の出入国管理法改正によって新設された特定技能ビザです。特定技能ビザとは就労ビザの一種である「在留資格」のことで、外食や宿泊業など人手不足の14業種で、外国人材を雇用できるようにするために新設されたビザです。 これにより、外国人の雇用機会が格段に増大しました。また、特定技能ビザで就労する外国人に対して雇用主は仕事面だけではなく生活面も含めてサポートすることが義務付けられています。それらを自社で行うのは大変なため、登録支援機関という機関にサポートを委託することもできます。サポートを委託するようにすれば、自社にサポート体制や外国人雇用のノウハウがなくても、外国人雇用に踏み出すことが可能です。

特定技能ビザについての詳細はこちらをご覧ください。

 

■外国人雇用のメリット・デメリット

次に外国人を雇用するメリット・デメリットをご紹介します。

 

◯外国人雇用のメリット

外国人雇用のメリットとしては、下記の3つが考えられます。

 

・多言語対応が可能となる

日本で働く外国人の中には、母国語以外に日本語も堪能であったり、英語も話せるという人材も珍しくありません。グローバル化が進む企業や店舗などで、マルチリンガルの外国人が翻訳・通訳などの場面で活躍することで、サービス提供の質や量が高まることが期待できます。

 

・海外進出に踏み出しやすくなる

外国人雇用を行えば、進出予定の国出身の外国人を雇うことも可能です。現地の文化や習慣を知っている人材が社内にいることは大きなメリットになるでしょう。実際に、日本貿易振興機構(JETRO)が外国人材をすでに雇用していたり検討している企業対象のアンケート結果(2017年度)によると、外国人材に販路の拡大や対外交渉力の向上を期待している日本企業は4割近いとの結果が報告されています。

引用元:https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/8519356b460b5170.html

 

・組織活性化

外国人雇用を行うことで、業務フローの見直しや改善が図られることはもちろん、新しい変化を受け入れることで従業員の意識にも変化が出てくるはずです。外国人との交流を図ることで、新たな視点を持てる可能性が広がるのはメリットといえるでしょう。

 

 

◯外国人雇用のデメリット

これだけメリットのある外国人採用ですが、逆にデメリットにはどんなものが考えられるでしょうか。

 

・文化、習慣の違い

メリット面でご紹介したように、違う国・文化で育ってきている人同士が一緒に過ごすようになると活性化する反面、衝突することも考えられます。お互いが常識や意見を押し付けるのではなく、「違い」を理解しあって過ごすようにすると、うまくコミュニケーションを取ることができるでしょう。

 

・意思疎通の難しさ

言語レベルの違いによって意思疎通自体が難しい、あるいはコミュニケーションの機会が少なくなる可能性もあります。企業側でお互いの文化や考え方をインストールする時間、交流をする機会を作るなどの工夫が重要です。

デメリットを考慮したとしても必要になってくる外国人採用。その中でも、「すぐに労働力がほしい」「外国人を具体的に雇いたい」という企業様におすすめなのが、近年労働力として人気の高いベトナム人の採用です。

 

◯ベトナム人採用のメリット

ここで近年日本での労働人口が増えている、ベトナム人採用のメリットをご紹介します。

 

・親日国、勤勉であること

ベトナムは親日国であり、とても勤勉性の高い国民性を持っています。日本人も勤勉といわれますが、その感覚が近いことでデメリットとして挙げていた文化・習慣の違いもあまり感じずに勤務できる可能性が高いです。

 

・学習レベルが高いこと

OECDが発表した「生徒の学習到達度調査(PISA)」で、ベトナムの学習到達度が高いことが証明されています。2015のPISAでは72カ国・54万人の15歳児を対象に、科学リテラシー・読解力・数学的リテラシーを調べている調査でベトナムは科学的リテラシーが8位、読解力が30位、数学的リテラシーが21位という結果でした。この結果を見ても、学習レベルが日本と大きく違うなどの問題が起こらないことがおわかりいただけるでしょう。

引用:文部科学省 国立教育政策研究所~ 2015 年調査国際結果の要約~http://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2015/03_result.pdf

 

ここまで外国人雇用の現状やメリット・デメリットなどをみていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

最後に、人材サービスを長らく提供してきたデルタグループが、外国人雇用のパートナーとして各企業様に選ばれている理由をご紹介します。

 

■デルタグループが外国人雇用のパートナーとして選ばれる理由

創業から人材サービスを中心に展開しており、求人広告、人材派遣、人材紹介、BPOサービスなど人材関連で企業様の課題を解決してきたデルタグループでは、下記のようなメリットで企業様から選ばれています。

 

・日本、ベトナム両国での人材紹介免許取得済

デルタグループでは日本とベトナム両国で人材紹介免許を持っているため、日本とベトナム両国で人材紹介が可能です。また、ベトナムに現地法人を構えているため、ベトナム人からの信頼も得やすく、外国人の中でも特にベトナム人紹介に強みを発揮できます。

そのため、日本でベトナム人雇用を検討中の企業様に優秀なベトナム人材のご紹介ができますし、ベトナム人だけに限らず、多くの外国籍の人材を紹介できるのも特徴です。

 

・登録支援機関のため支援の委託が可能

自社で外国人雇用に力を入れようと考えていても、生活面等のサポート体制が作れずなかなか雇用が進められないというお悩みもあるでしょう。そんな場合でも登録支援機関のデルタソリューションズなら、安心してサポートを委託できます。(2019年9月登録)

このような条件を兼ね備えたデルタソリューションズでは、さまざまな企業様から相談・ご依頼をいただいております。

 

外国人雇用に取り組みたいがどうしたらいいかわからない、ベトナム人紹介について詳しく聞きたいという企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

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